売国奴企業とはサヨナラしよう!人権無視のアパレル企業がこちら

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世界の西側諸国が一丸となって中国の経済包囲網を固めようとしている中、日本企業の中にはまだ中国との商売を頑なにやめようとしない会社がたくさんあるみたいだけど、こういった企業の製品を避けるべきだろうか。

てらっちは当然、買うのを控える事がいいと思っています。

 

一般消費者が売国奴のような企業の姿勢を評価する方法は、不買運動しかないんです。

各企業のお客様相談室に電話しても、けんもほろろに

「当社で検討します。貴重なご意見ありがとうございます。」

と言われてガチャと電話を切られるのがオチ。

 

売国奴企業は、自社の利益を追求することしか考えていませんからね。

 

資本主義先進国は中国経済の囲い込みを始めている

 

いわゆる西側諸国は、先進国を筆頭に、一斉に中国経済を一網打尽にするために結束を固めています。

その要因となったのが、新疆ウイグル自治区への強制労働問題。

 

アメリカのトランプ大統領やポンペオ国務長官が、中国共産党によってウイグル自治区の住民が強制労働させられているぞ!と問題視したため、世界中で大騒ぎに発展したんですね。

 

 

 

まあ、今までも中国という国はとにかく、他国の技術をスパイ活動で盗み取ったり、コピー品を堂々と安く作って世界中に”中国の技術で作りました”みたいな戯言を添えて売りさばいて、大金を稼いできた歴史があるわけで。

 

日本の新幹線もコピーされ、その技術をなぜか「これぞ中国独自の鉄道技術」として世界中に売られまくりましたが、それ以外にも様々な技術分野で日本および世界中の技術をコピーしまくって、それを安い賃金で製品化してボロ儲けしてきたわけです。

 

南シナ海・香港の次は台湾と尖閣諸島

 

ウイグル自治区への強制労働とジェノサイド(大量虐殺)が問題視されたことで、いままでやられ放題だった西側諸国の怒りが爆発、中国による南シナ海へのやりたい放題の軍拡によって、次は台湾と尖閣諸島が狙われている、という事も明らかに。

 

これに対し、アメリカが音頭を取った形で西側諸国をまとめあげ、ついには親中国家としてズブズブだったドイツやオーストラリアまでもが軍艦を南シナ海へ派遣するという事になったんですよ。

 

覇権主義を掲げる中国共産党の次なる目標は、台湾です。

しかし、台湾に手を出せば、西側諸国が一斉に宣戦布告するぞ!という所まで現在来ています。

 

香港まではうまくやったつもりかもしれませんが、台湾に手をかけたら黙っちゃいねーぞ!という西側諸国は、軍拡の要因となっている中国経済の成長にもストップをかけようとしているのです。

 

じゃあ日本はどうするのかというと、なんと未だに中国への報復行動を起こしていません。

日本の国会議員には親中派議員がたくさんいて、中国様に喧嘩売るなと躍起になってるアホ議員が日本の対中国に対する態度をうやむやにしているんです。

 

さらに日本の経団連は中国との貿易を重視しているため、日本政府としても態度をはっきりさせられない状況にあります。

 

相変わらず、日本政府というのは外側に対しても内側に対しても弱気で、ファジーな態度でしか対応できないボンクラの集まりなんです。

 

地理的に最も矢面に立たされるはずの日本、世界中の西側諸国から見れば、この日本のどっちづかずの態度には内心、イライラしていることでしょうね。

 

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ユニクロ(UNIQLO)はついに中国の手先に!

 

そしてついに、堂々と


「我々は西側諸国ではなく、中国共産党と運命を共にしま~す!」

って宣言しちゃった企業が出ちゃいました。

 

なんと日本企業でありながら、

中国に寝返った売国奴企業があるんです。

 

今の世界情勢を見れば素人でもわかる通り、中国とビジネスする事は最終的には企業の破滅につながる事くらいわかりそうなものですが、なんと資本主義先進国ではなく、

 

共産主義国の中国を選んだアタマぶっ飛んでる企業。

その企業の名前は ユニクロ(UNIQLO)

 

なんとユニクロは、事もあろうに中国のショップにこのような張り紙を堂々と出しちゃいました。

ユニクロ UNIQLO 売国 

ユニクロ UNIQLO 売国 2

 

はい、なんて書いてあるか何となくわかりますよね?

「尖閣諸島(中国名:魚釣島)は中国の領土だ」

と堂々とお店のショーウィンドウに貼っちゃってますね。

 

 

つまりユニクロは、中国とのビジネスを優先したということです。

 

中国共産党による新疆ウイグル自治区の強制労働?知ったこっちゃねぇ、それより利益優先だ!

 

と堂々と宣言しちゃいました。

 

 

あーあ、さようなら・・・ユニクロ。

もうヒートテックもエアリズムも、二度と買いません。

 

人権無視の強制労働で無理やり作らせたような衣類を買うということは、強制労働に間接的に加担する事になりますからね。

 

今年の夏は、機能的にも優れているワークマンの速乾シャツを購入することにします。

 

テレビ等のメディアではなぜ売国奴企業の事を放送しないのか?

マスコミ フェイク 嘘 虚偽報道

 

そりゃ、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのメディアにとっては、これらの企業だって大切なスポンサー様ですからね。

スポンサーの不利益になるようなニュースはまず、取り上げません。

マスコミなんてそんなもんです。

 

ウイグル自治区で取れる新疆綿というのはとても品質が良い事で有名ですが、

ウイグルの人達を安い賃金で強制労働をさせているからこそ、ユニクロは高品質な衣類をあれだけ低価格で提供できているんですよ。

 

さて、じゃあどんな企業が売国奴企業で、どんな企業がウイグル自治区の強制労働を非難しているのか、知りたいと思いますよね?

 

ということで、アパレル関連に限りますが、こちらが強制労働を批判している優良企業と、中国とのビジネスを続けようとしている売国奴企業の一覧で、現時点でわかっているものとなります。

 

 

売国奴企業の見分け方 アパレル

日本経済新聞

 

この中で、

「継続」「ノーコメント」「無回答」

という企業が問題ありの企業です。

 

強制労働で作られている新疆綿を使っていながら「継続」ってのはもう論外として、「ノーコメント」や「無回答」というのはつまり、

 

新疆綿は使ってる・・・けど、人権云々よりも自社の利益が優先だぁ

 

と、暗にそう言ってるのと同じと思いませんか?

 

だって、使ってなければ「うちは使ってません!」と堂々と宣言すればいいでしょ?

後ろめたい事があるから、「ノーコメント」「無回答(だんまり)」で逃げてるんですよ。

 

 

不買運動は消費者の唯一の意思表示

 

このような、人権無視のビジネスを推奨している企業に対しては、不買運動が最も効果的です。

というか、不買運動しか消費者が企業に意思表示する方法はありません。

 

実際、ウイグルの人達が強制労働させられ、抵抗する人は投獄されたあげく、人知れず処刑されているわけです。

女性たちは不妊の処置をされているのも、多くのウイグルの人達の証言から明らかです。これはウイグル族に子孫を残せないような処置であり、民族を滅ぼすための行為です。

 

 

 

 

日本とは友達?・・・アホか。そうやって親密をアピールしようてとしても今さら無理。寝言は寝てから言えっての。

そもそも、中国武漢からウイルスを世界中にバラまいた事への謝罪が先だろ?

 

そしてウイグル民族を根絶やしにし、民族浄化を徹底すべく、中国人と無理矢理の結婚を強制させたりしているのも事実。

 

 

 

目先の利益に目がくらみ、人権を踏みにじる行為をしている中国共産党と堂々とビジネスを続ける企業には、最終的に後悔させてあげるしかありません。

 

ウイグル問題は他人事ではありません。今、中国が狙っているのは台湾であり尖閣諸島であり沖縄であり北海道であり、最終目標は日本本土です。

なぜなら台湾と日本は、中国が太平洋にうって出るための壁となっているため、台湾と日本を征服することは派遣国家の中国にとっては必然の計画なんです。

 

 

そういうと、多くの日本人は、

 

「そんなバカな。中国がそんな事するわけないじゃん。近くの国なんだから仲良くしたほうがよくね?」

などと、のんきな言葉を返してきます。

 

日本人は国際情勢にうとく、危機感がない人が多いのですが、これは派遣国家中国にとっては好都合なだけ。

 

テレビ・ラジオ・新聞といったオールドメディアはすでに中国・韓国に支配されているため、オールドメディアの報道を鵜呑みにしていると、日本は内部から崩壊させられますよ。

 

日本の国会には売国奴議員が大量にいる状況を考えると、日本はすでに中国からの侵略最終段階に入っていると思われます。

 

日本人皆が、マスコミの報道を疑い、自分の目で真実を探り、国際情勢にしっかりと向き合って、今何が世界で起こっているのかを見極める事、そんな重要な時期がやってきているのだと思います。

 

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