フジテレビの外国人株保有率がなんと、20%をはるかに超えていたというニュースが!
と喜んだのもつかの間、これ、どうやらおとがめなしらしい。
「え、なんで?」
と思うでしょ。
だって、
東北新社は20%をちょびっと超えただけで放送権はく奪
に至ったんですよ。
「ああ、菅総理のご子息が関係してたから厳しい決定になったわけだな。フジテレビは反日放送局だからおとがめなし、ってか。これが今の日本の現状だ。情けない。」
と思ってしまうのですが、実はこれには理由があったんですよ。
株保有率ではなく議決権が重要
確かに、外国人直接保有比率に関して、フジテレビは32%超、日テレだって23%超。
と、怒りが湧いてくるわけですが、とりあえず冷静に。
実は20%を超えた株を持っている外国人は、住所氏名などの記載はされないため、株主総会には呼ばれないため、超えていても問題はないはずなんですよ。
ただ2017年以前の放送法116条で、20%以上の外国人保有株は株主総会に参加できないため問題ないと思われていた。
が、実際計算してみると、株主総会に参加できる外国人の「議決権」に関しては20%を超えてしまうという問題が発覚したため、2017年9月に外国人の議決権が20%を超えないような計算方法が新たに制定されたんですね。
株保有率だけを見ていてもダメで、重要なのは議決権ですからね。
当然、東北新社を含む全ての放送業者には、その新しい計算方法が提示されていたんです。
にもかかわらず、東北新社は新しい計算方法を用いても20%を超えてしまっていた、だから放送権を取り消されてしまった。
対して、株保有率が32%や23%を超えているフジテレビや日本テレビは、新しい計算方法で計算すると、実は外国人の議決権割合は19.9%以下に抑えられているんです。
このあたり、ぬかりなかったんですよ。残念ながら。
でもねえ、なんか腹立つなあ。
確かに法律だから、0.1%でもセーフなら放送権はく奪には至らないけど、あれほど反日放送を繰り返し放送するフジテレビが外資規制違反に引っかからないとは、なんか府に堕ちん。
菅総理の息子さんが在籍する会社だから厳しくして、反日放送局だから裏でうまくごまかしてセーフにしちゃったんじゃないか?そんな疑いも湧き上がる。
今のおかしな世の中なら、それもあり得るんじゃないかと思ってしまうんですよ。
逆転サヨナラホームランだと思った打球が、ビデオ判定でファールと判定されて、仕切り直しで
「空振り三振!ゲームセット」
みたいな、そんな悔しさがこみ上げてきて、なんかモヤモヤが止まらない。
そもそも放送倫理を監視してるBPOなんて、反日放送はまるでおとがめなしで、ちょっとでも右翼的な放送したらすぐに問題視するし、そもそもBPOが中立じゃないんだから存在意義無いじゃんか。
日本も電波オークションを採用しよう!
こうなりゃ、電波オークションを採用するしかあるまい。
先進国で電波オークションやってないなんて日本くらいのものだし、この際、日本も世界の放送局同様、電波オークション方式を取ればいいじゃん。
日本もグローバル化しようって騒いでる人達、当然賛成するよね?
電波オークションなら、極右も極左もオッケーにしようよ。アメリカみたいに。
日本の放送局って、反日左翼な放送ばかりやってるくせに、表立っては”中立・公平”をうたっているからタチが悪いんですよ。
電波オークションで落札した放送局なら、コテコテのネトウヨ放送局でもいいし、徹底的に日本をぼろくそに叩く極左パヨク放送局でもいいと思う。
まとめ
日本に限らず、世界中で左翼や共産主義が台頭しているのが今の世の中。
愛国心を持つとメディアが徹底的に叩く、そんな風潮は日本だけでなく、世界中で起こっている現象です。
これってやっぱり、
世界中のメディアが中国マネーに毒されている影響が出ているのかもしれませんね。
このままじゃ、世界が共産化しちゃうんじゃないかと心配になります。
フジテレビの外国人株保有率の異常な数値は問題だし、たとえ議決権が19.9%以下だったとしても、放送内容に関しては何らかの影響は受けているはずです。
反日放送の温床でもあるNHKもついでに解体して、思い切って日本も電波オークション方式をやるべきだと思います。